板橋村だより

　

　昭和16年（1941）10月18日、総理大臣官邸での初閣議を終えた東條内閣の閣僚らとの記念撮影

　
　（旧暦　11月 15日）

　日本(22)−布哇（ハワイ）作戦(2)のつづき

　海軍軍令部第一部（作戦担当）が、聯合艦隊の布哇作戦計画に反対した理由は以下のようなものでした。

　1.　作戦が投機的でリスクが大きく、たとえ奇襲攻撃に成功したとしてもその時に真珠湾に米主力艦隊が在泊している保証はない。
　2.　開戦後、真の戦略目的である南方作戦（ジャワ島に進出して南方の油田地帯を確保する目的）のために、支障を来す。

　しかし、海軍大学校での図上演習で布哇作戦計画を検討して欲しいとの聯合艦隊先任参謀黒島大佐の強い要請により軍令部が譲歩し、昭和16年（1941）9月16、17日の2日間、目黒の海軍大学校の特別室で布哇作戦特別図上演習が行われました。
　その結果、攻撃側の青軍は、主力艦4隻撃沈、1隻大破、航空母艦2隻撃沈、1隻大破、巡洋艦6隻を撃沈破、航空機180機を撃墜破との判定が出ましたが、攻撃側の被害も大きく、航空母艦2隻が撃沈され2隻が小破、航空機127機を失い、翌日には飛行艇や長距離爆撃機の攻撃により、残りの航空母艦2隻も撃沈されて全滅し、搭載航空機全てを失うという結末になりました。

　同年10月19日、山本聯合艦隊司令長官の布哇攻撃に対する職を賭した不動の決意と航空母艦6隻による布哇作戦の決定案を持って軍令部に出頭した黒島先任参謀は、第一部長福留繁少将（海兵40期）、第一課長富岡定俊大佐（海兵45期）と激論になりましたが、決断を迫られた軍令部総長永野修身大将（海兵28期）の裁定により決済され、11月5日に布哇作戦は正式に認可されてしまいました。

　

　昭和十六年　大東亞戰爭開戰直前の省部一同（海軍省、軍令部）合同写真。

　左から4人目　伊藤整一軍令部次長、3人おいて　永野修身軍令部総長、嶋田繁太郎海軍大臣、
　1人おいて　澤本頼雄海軍次官、2人おいて　福留　繁軍令部第一部長、右端　中原義正海軍省人事局長。
　二列目左から5人目　富岡定俊軍令部第一課長。

　時の内閣総理大臣近衛文麿（1891〜1945）は、米国大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt, 1882〜1945）との直接会談による関係改善を構想していましたが、結局、直接会談はアメリカ側に拒否され、第三次近衛内閣は9月6日に御前会議で決定した「前号外交交渉ニヨリ、十月初旬ニ至ルモ尚我カ要求ヲ貫徹スル目途無キ場合ニ於イテハ、直チニ対米（英蘭）開戦ヲ決意ス。」の「目途」に関する判断をめぐって、総理近衛、外相豊田、海相及川の三相と東條陸相が対立、「御前会議決定を白紙に戻して対米交渉を継続することにしてはどうか」とする近衛総理側と「白紙に戻すことは政府も統帥部も重大な責任を負わねばならぬ故、首脳部が変わらぬ限り同意できぬ」とする東條陸相が閣内不一致となって、10月16日についに崩壊してしまいました。

　10月18日、大命降下を受けた東條英機大将（陸士17期）は組閣にあたり、率直に対米和戦二本立ての態度をとった上で、外米国には毅然と立ち向かい、内にはなるべく米国と戦わぬという処になんとかして国策をまとめたいと云うものであったとされています。

　その後、11月1日午前9時から2日午前1時半にかけて16時間半にわたる大本営政府連絡懇談会が開かれ、次の三案の間に結論的取捨を求める旨の内容が討議されました。

　1.　戦争を極力避け臥薪嘗胆する（臥薪嘗胆）
　2.　開戦を直ちに決意し、政略戦の諸施策をこの方針に集中する（開戦）
　3.　戦争決意の下に、作戦準備を完整させると共に、外交施策を続行してこれが妥結に努める（和戦両様）
　
　そして、ついに次の「要領」を多数意見として決定しました。

　帝国国策遂行要領（1941.11.2大本営政府連絡懇談会決定）

　一、帝国ハ現下ノ危局ヲ打開シテ自存自衛ヲ完フシ大東亜ノ新秩序ヲ建設スル為此ノ際対米英戦争ヲ決意シ左記措置ヲ採ル
　　（一）武力発動ノ時期ヲ十二月初頭ト定メ陸海軍ハ作戦準備ヲ完整ス
　　（二）対米交渉ハ別紙要領ニ依リ之ヲ行フ
　　（三）独伊トノ提携強化ヲ図ル
　　（四）武力発動ノ直前泰トノ間ニ軍事的緊密関係ヲ樹立ス

　二、対米交渉カ十二月一日午前零時迄ニ成功セハ武力発動ヲ中止ス

　さらに更につづく

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