2009年01月10日
北東アジア（35）－リットン報告書（3）
関東軍司令官本庄繁大将 （1876〜1945）
（旧暦 12月15日）
北東アジア（34）－リットン報告書（2）のつづき
さて、同報告書は、日中両国の紛争解決に向けて、第10章で大きく分けて以下のような提議を行っています。
1. 東三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省＝満洲）は、中国中央政府の権力と自治地方政府の権力とを区分すべきである。この自治政府には、外交、税関、郵便等の中央政府に帰属する管理を除き、充分なる行政権が帰属される。
2. 満洲は漸次非武装地帯とし、外国人教官の協力のもとに特別憲兵隊を組織すべきである。この憲兵隊は、東三省に於ける唯一の武装隊であるべきである。
3. 自治政府の執政は適当数の外国人顧問を任命すべく、その内日本人が充分なる割合を占めることが必要である。しかし、これらの外国人顧問及び官吏の任用は、中国政府の受諾し得るべき形式により、中国の主権に合致する方法に於いて選任せらるべきである。
4. 南満洲鉄道及び日本国民の既得権を保障しつつ、日中両国は「不可侵条約」、「通商条約」を結ぶべきである。もしソビエト連邦政府がこれに参加を求めるのであれば、別途三国協定中に適当なる条項を包含させればよい。
こうして、245頁にわたる英文報告書は次のように結びます。
Our work is finished.
Manchuria for a year past has been given over to strife and turmoil.
The population of a large, fertile and rich country has been subjected to conditions of distress such as it has probably never experienced before. ・・・・・・・・・・
吾人の任務は終了せり。
満洲は過去一年間争闘及び混乱に委せられたり。
広大、肥沃且つ豊穣なる満洲の人民は恐らく曾て経験したることなき悲惨なる状態に遭遇せり。
日支両国間の関係は仮装せる戦争関係にて将来に付いては憂慮に堪えざるものあり。
吾人は右の如き状態を創造せる事情に関し報告せり。
何人と雖も連盟の遭遇せる問題の重大性及び其の解決の困難に付き充分了知する所なり。
吾人は其の報告を完了せんとする際新聞紙上において日支両国外務大臣の二個の声明を閲読せるが其の双方に付き最も重大なる一点を抜粋すべし。
八月二十八日羅文幹（外交部長：外務大臣、1888～1941）は南京に於いて左の如く声明せり。
「支那は現事態の解決に対する如何なる合理的なる提案も連盟規約、不戦条約及九国条約の条章及び精神並びに支那の主権と両立すべきものたるを要し又極東に於ける永続的平和を有効に確保するものたるを要すと信ず。」
八月三十日内田伯（外務大臣・伯爵内田康哉、1865～1936）は東京に於いて左の如く声明せりと伝えらる。
「帝国政府は日支両国関係の問題は満蒙問題より更に重要なりと思惟す。」
吾人は本報告書を終了するに当り右両声明の基調を為す思想を再録するを以て最も適当と思考するものなり。右思想は吾人の蒐集せる証拠、問題に関する吾人の研究、従って吾人の確信と正確に対応するものにして吾人は右声明により表示せられたる政策が迅速 且つ有効に実行せらるるに於ては必ずや極東に於ける二大国及び人類一般の最善の利益に於いて満州問題の満足なる解決を遂げ得べきを信ずるものなり。
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