2005年12月18日
日本(25)−布哇(ハワイ)作戦(5)
Nomura meets the press after having appointed as Foreign Minister (26 September 1939)
(旧暦 11月 17日)
日本(24)−布哇(ハワイ)作戦(4)のつづき
昭和16年(1941)4月からワシントンにおいて開始された日米交渉は、様々な曲折を経ながらも解決への進展は見られませんでした。
そして東條内閣の下、11月5日の御前会議で「武力発動ノ時期ヲ十二月初頭ト定メ陸海軍ハ作戦準備ヲ完整ス」とし、「対米交渉カ十二月一日午前零時迄ニ成功セハ武力発動ヲ中止ス」との最終的決定がなされましたが、その中には対米交渉の別紙要領も含まれていました。
対米交渉別紙要領
対米交渉ハ、従来懸案トナレル重要事項ノ表現方式ヲ緩和修正スル別記甲案或ハ別記乙案の如キ局地的緩和案ヲ以テ交渉ニ臨ミ、之ガ妥結ヲ計ルモノトス
甲案
これまでの日本の主張を、表現を変えまた譲歩を加えて再提示するもの
(以下要点略記)
1. 支那及び仏印ニ於ケル駐兵及撤兵問題
• 北支、蒙彊、海南島派遣の日本国軍隊は、日支間平和成立後所要期間駐屯(概ね二十五年を目途)し、爾余の軍隊は2年以内に撤去
• 仏領印度支那に派遣の日本国軍隊は、日支間平和成立後撤去
2. 支那ニ於ケル通商無差別待遇問題
• 通商無差別問題は、全世界でこれが行われる場合のみ、支那・太平洋地域で行われることを承認。
3. 三国条約(日独伊三国同盟)ノ解釈及履行問題
• 三国同盟は、日本政府自身の判断によって行動する。
(以下略)
乙案
問題の先送り
(以下要点略記)
1. 日米両国政府は、仏印以外には武力進出しない
2. 日米両国政府は、蘭印において物資獲得に協力する
3. 日米両国政府は、通商関係を資金凍結前に戻し、米国政府は日本に石油を供給する
4.米国政府は、日支両国の和平を妨害しない(中華民国国民政府である蒋介石政権を支援しない)
備 考
• 協定成立後に南部仏印の日本軍を北部印印に移駐する
• 支那事変解決後は仏印から撤退する 続きを読む